19件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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愛媛県議会 2020-11-11 令和 2年建設委員会(11月11日)

続いて、223ページですが、ヌの海岸施設防災減災対策事業では、東南海南海地震等に備え、緊急に対策が必要な箇所において、水門陸閘改修護岸補強等を実施しました。  続いて、ヒの砂防激甚災害対策特別緊急事業では、平成30年7月の西日本豪雨で甚大な土砂災害発生した南予地域において、再度災害防止を図るため、荒廃した渓流を対象に緊急的に実施する砂防堰堤等砂防設備整備に着手しました。  

愛媛県議会 2019-11-07 令和元年建設委員会(11月 7日)

ニの海岸施設防災減災対策事業では、東南海南海地震等に備え、緊急に対策が必要な箇所において、水門陸閘改修護岸補強等を実施しました。  続いて、214ページをお開き願います。  ヒの砂防施設防災減災対策事業では、東南海南海地震等に備え、緊急に対策が必要な箇所において、砂防施設地すべり防止施設及び急傾斜地崩壊防止施設整備機能強化を図りました。  

愛媛県議会 2018-10-31 平成30年建設委員会(10月31日)

194ページ、ナの海岸施設防災減災対策事業では、東南海南海地震等に備え、緊急に対策が必要な箇所におきまして、水門陸閘改修護岸補強等を実施しました。  195ページ、ハの砂防施設防災減災対策事業では、東南海南海地震等に備え、緊急に対策が必要な箇所におきまして、砂防施設地すべり防止施設及び急傾斜地崩壊防止施設整備機能強化を図りました。  

愛媛県議会 2017-12-08 平成29年建設委員会(12月 8日)

海岸施設防災減災対策事業8,930万円及び港湾施設防災減災対策事業7,896万円でございますが、これは先ほど河川課から説明がありましたゼロ県債事業港湾海岸課分でございます。  続きまして、定第102号議案愛媛管理港湾臨港地区内の分区における構築物の規制に関する条例の一部を改正する条例について御説明いたします。  資料2の109ページをお開き願います。  

愛媛県議会 2017-11-02 平成29年建設委員会(11月 2日)

次に、その下、トの海岸施設防災減災対策事業では、東南海南海地震等に備え、緊急に対策が必要な箇所におきまして、水門陸閘改修護岸補強等を実施いたしました。  続きまして、188ページの一番下になりますが、ノの砂防施設防災減災対策事業では、東南海南海地震等に備え、緊急に対策が必要な箇所におきまして、砂防施設地すべり防止施設及び急傾斜地崩壊防止施設整備機能強化を図りました。  

愛媛県議会 2016-11-09 平成28年建設委員会(11月 9日)

チの海岸施設防災減災対策事業では、東南海南海地震等に備え、緊急に対策が必要な箇所におきまして、水門陸閘改修護岸補強等を実施いたしました。  続いて、179ページを御覧ください。  ニの砂防施設防災減災対策事業では、東南海南海地震等に備え、緊急に対策が必要な箇所において、砂防施設地すべり防止施設及び急傾斜地崩壊防止施設整備機能強化を図りました。  

愛媛県議会 2014-11-07 平成26年建設委員会(11月 7日)

次に、ページ中段、ニの海岸施設防災減災対策事業でございます。東南海南海地震等に備えまして、緊急に対策が必要な箇所におきまして、水門陸閘改修護岸補強等を実施いたしました。  次に、169ページを御覧いただきたいと思います。  ページ下段、ヒの集落・避難路保全斜面地震対策事業補助金でございます。

愛媛県議会 2013-10-02 平成25年建設委員会(10月 2日)

1の海岸施設防災減災対策事業費は、東南海南海地震発生に伴う津波から沿岸に住む県民生命財産を守ることを目的といたしまして、四国中央市の中之庄海岸など28カ所の護岸陸閘等海岸保全施設改良等々に要する経費であります。  2の海岸保全基本計画策定費は、東南海南海地震発生に備え、海岸施設地震津波対策を推進するため、現行の海岸線基本計画の改定に要する経費であります。  

愛媛県議会 2013-04-24 平成25年エネルギー・防災対策特別委員会( 4月24日)

次に、港湾海岸課関係海岸施設防災減災対策事業費でございます。  海岸施設津波対策につきましては、まず既存の海岸保全施設機能維持を図るために、損傷が著しい水門陸閘などの閉鎖施設や、倒壊して被害が増大するおそれのある護岸・堤防などの補修・改良を緊急的に実施したところでございます。

愛媛県議会 2012-10-05 平成24年建設委員会(10月 5日)

1の海岸施設防災減災対策事業費は、南海トラフ地震発生に備え、津波浸水被害を防止するとともに、住民避難活動安全確保緊急物資輸送活動円滑化を図るため、宇和島市の大福浦海岸など25カ所の護岸陸閘等海岸保全施設改良補強等に要する経費であります。  次に、港湾建設費でございます。

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